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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、次世代育成対策推進法に基づき、当社は以下の一般事業主行動計画を策定し、社員の仕事と子育ての両立を支援します。仕事と子育ての両立を支援する雇用環境を整備することで、社員全員が働きやすい企業を目指しています。

株式会社ウチダ人材開発センタ 行動計画

働きやすい環境を整備することにより、仕事と子育てを両立させ、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.行動計画期間
2026年7月21日から2028年7月20日まで
2.内容

 

 

【目標】 

  • 計画期間内の男性従業員の育児休業取得率50%以上を維持する。

 

  • 2026年8月~   育児休業制度及び育児休業給付制度等の周知を継続して実施する。

            社内掲示・ポータル等を活用した情報発信を行う。

 

  • 2027年4月~   制度利用状況を確認し、必要に応じて周知内容を見直す。

 

 

②計画期間内の女性従業員の育児休業取得率75%以上を維持する。

  • 2026年8月~   育児休業制度及び育児休業給付制度等の周知を継続して実施する。

            社内掲示・ポータル等を活用した情報発信を行う。

 

  • 2027年4月~   制度利用状況を確認し、必要に応じて周知内容を見直す。

 

※上記①、②の取得率計算式は、男性または女性育休取得者数/男性または

 女性育休取得権利者数とする。

 

 

③フルタイム労働者の月平均法定時間外労働30時間未満を維持する。

  • 2026年8月~    時間外労働の状況を定期的に確認する。

             在宅勤務・時差勤務等の柔軟な働き方の活用状況を把握する。

 

  • 2027年4月~    時間外労働及び柔軟な働き方制度の利用状況を確認する。

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